食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法――
HACCPは、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格 （コーデックス） 委員会から発表され、各国にその採用が推奨されている（厚労省Webより）。日本においては来年6月以降、すべての食品事業者に対してHACCPに沿った衛生管理が完全義務化される。HACCP対応の猶予期間は1年を切った。
今月15日、IIJは、冷凍冷蔵庫や倉庫の温度を自動監視・管理するIoTのしくみ「IIJ LoRaWAN®ソリューション for HACCP温度管理」を7月15日より提供すると発表した。同ソリューションは、温度センサー、温度データをクラウドに送るLoRaWAN®ゲートウェイ（無線基地局）、データを保存し可視化するクラウドサービスとアプリ、通信用SIMなど、温度管理に必要となる製品・サービスを、サポートを含めて一括提供する。
Kiwitec社の「Kiwi Sense the Future 温度管理パッケージ」とIIJのサービスを組み合わせた今回のしくみでは、センサーで計測、収集した温度データは遠隔からスマートフォンやパソコンで確認できる。設定したしきい値を超える異常を検知した場合、ユーザーはメールやアプリ経由で通知を受けられるため、問題発生時にも即応することで適切な温度管理が可能となる。
スーパーやコンビニエンスストア、ホテルなどの冷凍冷蔵庫や倉庫等、食品の製造・保管・販売・提供を行う現場において、温度データの自動収集と異常監視をする。同ソリューションの顧客はHACCP対応に最重要な温度管理システムを簡単に低コストで導入できるという。