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SMBにおけるニューノーマル、デジタル化を支援する
"Small to Medium Business"がこの国を支えている。「2019年版中小企業白書」（中小企業庁編）の冒頭には、全企業数の99％にあたり、雇用の約7割を占めるSMB事業者が日本経済の主役だとされている。主役は、新型コロナ禍を乗り越える――。
今月5日、リコーは、中堅中小企業向けにニューノーマル（新常態）環境下での業務効率化や生産性向上を実現するソリューション商品群として、新たに「RICOH Digital Processing Service」の提供を開始する。建設業や不動産業、製造業、福祉介護業など10業種と、共通業務となるバックオフィスを重点領域とし、顧客業務視点での改善を通じてデジタルワークプレイスづくりを進めていくという。
新サービスは、業種業務ごとに固有のワークフローをデジタル化し、エッジデバイス、自動化サービスなどを組み合わせて、ニューノーマルに対応した新しい働き方を支援する。「はたらく場所」を問わず、自動化・省力化にて「密」環境作らず生産性アップを図るSMB向けに、「建設業 図面変換・社内外データ活用パック」「工事現場・遠隔臨場パック」「不動産オンライン営業パック」「福祉介護オンライン面会パック」など計10パックを順次発売する。
従来提供してきた業種業務パッケージとあわせて110パックを新サービスのラインアップとして展開する。同サービスと組み合わせて活用するエッジデバイスとして、A4カラー複合機「RICOH IM C300DG」も8日に発売する。請求書の記載情報を自動認識してデータ化し、業務システムに連携できる「RICOH Cloud OCR for 請求書」等との組み合わせで、請求書処理業務を効率化するなどし、業務フローのデジタル化を進めるという。
同社は今後、ニューノーマル時代に求められる働き方や、仕事の進め方の改革に貢献していく考えだ。