新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策が求められるなか、地域ごとに異なる課題や市民の関心事を迅速に把握することの重要性が高まっている。COVID-19は、緊急事態宣言の有無にかかわらず、長期間にわたり市民生活に影響を与えることが想定される。
「withコロナ」（コロナとの共存・共生）時代において、行政機関や地方自治体は、タイムリーに市民の関心事・心配事などを把握することが求められるだろうという。NTTデータとCitibeats（母体：スペインSocial Coin社）は5月27日、日本における新型コロナに関するTwitter投稿をもとに、市民の声を医療・経済・教育等のカテゴリならびに都道府県ごとに理解するためのモニタリングサイト「COVID-19 Observatory」を一般公開した。
日本国内の新型コロナ対策に取り組む行政機関や地方自治体の担当者が、施策検討の材料として活用することを目的にしているという。同モニタリングサイトは、Twitter社との公式契約に基づくTweetデータを提供しているNTTデータ（Twitter社英文ニュース）と、AIを活用した独自クラスタリング技術を提供しているCitibeatsが、市民の声を把握することに役立つ情報を継続的に提供することをめざして、立ち上げたしくみである。
誰でも閲覧可能であり、今後、市民が効率的に情報収集を行い安心・安全に役立てることも見据え、市民からフィードバックを募り、テーマの拡張など随時アップデートをしていく予定だという。
現在のテーマは、1.医療制度、2.衛生用品、3.食料安全保障、、4.家計経済、5.ビジネス経済、6.文化的影響、7.リモートワーク、8.就職活動、9.教育、10.保育、11.旅行、 12.メンタルヘルス、13.脆弱な人々、14.環境、15.市民の取り組み、16.フェイクニュースだ。