情報通信
新型コロナの影響を受けている人たちを企業版ふるさと納税で支援する
平成28年度税制改正で地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設された。これにより、内閣府が認めた地方公共団体による「地方創生プロジェクト」に寄附を行った企業は、寄附額の約6割を法人関係税から税額控除されることとなり、令和2年度税制改正でさらに――。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮される（内閣府PDF資料より）。企業と地方公共団体が「地方創生の推進」で協業するしくみづくりに必要な情報が、官邸の企業版ふるさと納税ポータルサイトで公開されている。わが国においては今、あらゆるまち・ひと・しごとが新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる影響を受けている。
そこで、企業版ふるさと納税ポータル「ふるさとコネクト」を運営するJTBは、新型コロナの影響で厳しい環境にある人々を救済する団体や医療機関を、自治体と企業が協働で支援するための橋渡しを行うプラットフォームサービスを6月10日をめどに提供開始する。
自治体は医療機関などに地元食材や医療物資などを提供する支援プロジェクト（企業版ふるさと納税適用型）を立ち上げ、「ふるさとコネクト」特設ページで寄附を希望する企業を募る。プロジェクトに賛同する企業は、資金性の支援（企業版ふるさと納税による寄附）に加えて、自社製品の寄贈やボランティア参加などの支援も可能となる。プロジェクトは、賛同企業からの企業版ふるさと納税制度を活用した寄附金によって運用される。
今回の取り組みによって、自治体は地域で奮闘する医療従事者や貧困家庭、経営が逼迫する事業者らを支援するための新たな財源を確保できる。企業は「ふるさとコネクト」への支援メッセージ掲載を通じて、国連SDGsや社会貢献活動を見える化できる――。支援活動の過程で支援先団体と企業、自治体との間に新たなつながりが生まれるという。