情報通信
危険な現場に容易に置ける、エリア侵入監視システム登場
厚生労働省「平成30年度労働災害発生状況」によると、建設・製造・運輸業は他業種と比較して重大事故が多く、作業現場の安全性向上が継続的に大きな課題となっている。
特に建設業においては、墜落・転落事故、建設機械やクレーンとの接触事故、および倒壊・崩壊事故が全体の約70%を占めていて、これらの予防対策が強く求められているという。OKIは5月27日、作業現場における高い信頼性を実現した可搬型エリア侵入監視システム「Motion Alert」を発売した。
同社が提唱する「インフラモニタリングソリューション」のひとつである「インフラ工事の工程・安全監視ソリューション」の商品として、独自のモーションマッピング技術とAIエッジコンピュータ「AE2100」によりリアルタイム性の高い監視と確実な警報通知を、このシステムで実現したという。「Motion Alert」は、監視・制御・通知機能を持つセンサー装置と、ランプ・ブザーなどの通知機能を持つ警報装置で構成されている。
センサー装置は同社独自の3DLiDAR（三次元レーザー測距）と4つのカメラを融合した高精度センシング機能を持つ「モーションマッピング技術」および「AE2100」からなる。カメラだけでは判別できない物体を検知・画像処理できるため、工事現場のような人・物が頻繁に動く場所、目視が困難な状況においても、立入禁止エリアへの人の侵入等の検知・識別をリアルタイムかつ確実にするという。
「Motion Alert」は設置時に各センサーの位置合わせ（キャリブレーション）が不要であり、警報装置とセンサー装置との通信に920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop®」を採用することで、工事の進行に応じた最適配置を容易な作業で実現。LTE®・5G・Wi-Fiなどの無線通信網を介して、遠隔から作業現場の安全を効率的に監視し、事故予防を支援することも可能にする。