新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の脅威が続いている。店舗や施設の経営・運営は、たとえ完全停止していなくても困難を極めていて、それらを訪れる消費者や市民は皆、あらゆる物事に不安を感じている。
今月19日、ソフトバンクは、COVID-19拡大防止策として、子会社のJCVが開発・提供するAI検温ソリューション「SenseThunder」を全国のソフトバンクショップおよびワイモバイルショップ――約3,000店に導入することと、ソフトバンク本社（汐留）にこれを3月から試験導入し、検温に加えて、顔認証による従業員の入館管理（ゲート開錠）を行っていることを公表した。
人工知能を活用した顔認識技術と赤外線カメラにより、対象者がマスクや眼鏡を着用したままでも、所要時間0.5秒でスピーディーに体温を測定する（設置環境により計測できない場合もある）。 「SenseThunder」は検温と顔認証による入退館管理を同時にする機能を備えているものの、今回、各ショップでは検温のみを行い、顔認証機能は使用せず、来店客の個人情報や画像データの取得も一切しない。
全国のソフトバンクショップおよびワイモバイルショップではすでに、非接触体温計を用いた検温で来店客に協力してもらっている。そしてこのたび同ソリューションにより、検温を自動かつ即時に行うことで、店舗スタッフの業務負荷を削減し、「お客さまにとってより安全で安心できる」店舗環境を整備するという。SenseThunderには通常モデルの「SenseThunder-E」と、高い性能を維持しながらコンパクトにした「SenseThunder-Mini」がある。
ソフトバンク本社の入館ゲートに設置し、検温とゲート開錠を同時に行っているのは 「SenseThunder-E」であり、同社は、今後移転予定の新本社（竹芝）でも同ソリューションを導入・活用する計画だという。