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在宅勤務、エマージェンシー宣言後の実態や如何に
新型コロナのパンデミックが働き方を大きく変えている。日本では以前より「働き方改革」の旗印の下、さまざまな企業・団体がそれを検討あるいは実施――その代名詞のようになっていた「テレワーク」の多くは仏作って魂入れずの状態であった。
COVID-19に対する緊急事態宣言が4月7日に発出されすぐに全国の都道府県に拡大された。エマージェンシー警報の発令が人々の緊張度を一気に高め、テレワークを現実のものとした。一方で、職場に行かなければできない業務や、自宅で働く際の課題も浮き彫りにした。5月19日、MMD研究所は、コロプラとの共同調査第27弾として行った「2020年4月在宅勤務に関する調査」の結果を発表した。
コロプラ提供のインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」にて、スマートフォンを所有する20歳～59歳の会社員の男女1,106人を対象に緊急事態宣言発令後の4月28日に調査を行った（緊急事態宣言発令前にも同様の調査をした）ところ、COVID-19の影響で変化があった勤務体系のうち約3割は「在宅勤務」。緊急事態宣言前と比べ、変わらず出社している人は29.3ポイント減だった。
在宅勤務制度の開始は「2020年4月」からが約6割と最多で、在宅勤務をしていて良かった点のトップは「新型コロナウイルスにかかるリスクが軽減された」、困った点のトップは「仕事とプライベートの切り替えが難しい」であった。在宅勤務時に個人的にしたことは「部屋を片付けた」「保存がきく食料を買った」との答えで、約7割が何かしら行動や利用、契約をしたという。
「在宅勤務」が働き方の変化の第1位で、「時差勤務」が18.4％、「時短勤務」が13.5％で続き、調査対象者の約4割は変わらずに出社していると回答した。今回の調査の詳細データはMMDLab会員ログインページから入手可能で、生データは同社Webショップで購入できる。