ワクチンも特効薬もない。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は終息の見込みが立たず、世界経済に大打撃を与えている。いま、経営者や人事・総務担当は自身と全従業員および関係者の感染予防に加え、感染者発生時の対応など、新型コロナ対策の検討・実施が求められている。
企業においては、従業員とその家族に、健康不安の相談先を確保――これにより従業員が健康で安心して働き続けられる社内環境を整備することが急務だという。メドピアとスギ薬局の合弁会社Mediplatは14日、愛知県大府市と大府商工会議所と連携し、同商工会議所の会員企業約1,700社に、オンライン医療相談サービス「first call」の利用促進を行うことを発表した。
新型コロナ感染拡大にともなう事業者及び従業員の健康管理上の不安について、早期解消を推進していくという。同社が運営する「first call」は法人向けに3つの産業保健支援サービス、「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」を提供。'20年4月末時点で572事業所、約43万人にこれらを展開中の同社は、'16年のサービス開始以来、ネット活用保健サービスのナレッジを豊富に蓄積してきたという。
従業員のメンタルヘルス対策や健康管理をワンストップでサポートすると同時に、オンライン化と管理システムの導入により人事労務担当者の業務負担を軽減する。「first call」はCOVID-19に関する緊急対応策の一環として、経産省設置の「健康相談窓口」として採択され、3月末まで個人・法人向けオンライン医療相談の無償開放がされていた。そして今回、6月末まで無料で全従業員が医師に相談可能となる（一般法人申込Web）。
大府商工会議所の会員企業は、5月13日以降に送付されるパンフレットに記載の申込みページ、または同会議所HPにある専用リンクから利用手続きが行える。