新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を受けて、日本では4月に緊急事態宣言が発出され、すぐさま対象地域が全国に拡大された。不要不急の外出自粛と、さまざまな施設への休業要請は、特定警戒都道府県を軸に今も多くの地域で続いている。
緊急事態宣言下において、スーパーマーケットやドラッグストアが混雑し密集している。一方で、飲食店やデパート、遊園地などの施設は一時的な休業に追い込まれているという。アースアイズと日商エレクトロニクスは共同し、COVID-19対策として人工知能（AI）を使った「ソーシャルディスタンスカメラ」（商標登録出願中）を5月11日より店舗および施設向けに販売することを発表した。
同カメラは、3D（三次元）空間認識技術で施設内外の人数および人と人との距離を見分け、混雑レベルを検出する。個人情報保護のために人の像をピクトグラム（ホネホネ人間）化し、各人の社会的距離を円周で示す。それを顧客は画像で確認できる。施設内の混雑レベルを直接かつ適時把握して入場できるようになる。スーパーやドラッグストア、コンビニ、商店街、ショッピングモール、観光地、公共施設など、幅広い利用が見込める。
たとえば300坪程度の小売店の場合、メイン通路の3ヶ所に「ソーシャルディスタンスカメラ」を設置すれば、各カメラが検知する人と人との間隔データをAIが解析し、ホームページや施設責任者のスマホに密集レベルを通知――。来店客はホームページの画像等を見て、事前に混雑状況を知れる。施設においては、出入り口の人数カウントカメラなどとの連動によって、混雑時間を予測することもできるようになるという。
両社は今年4月に資本提携していて、共にICT（情報通信技術）で安心安全な社会づくりの支援をめざしている。協業の第一弾として今回、「ソーシャルディスタンスカメラ」を展開をすることになったという。