政府がめざす超スマート社会の実現（Society5.0）。サイバーとリアルを高度に融合させたしくみにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心のデータ駆動型社会では、人工知能（AI）やロボティクス、自動走行車や小型無人機ドローンの活用が期待されている。
今月11日、VFRは、自律制御システム研究所（ACSL）と日本国内市場向けの用途別産業用ドローンの機体開発において協業を開始していることを発表。今回の協業を皮切りに、VFRではドローン産業発展のためのエコシステム構築に向けて、その他にも様々なパートナーシップの構築を随時検討し、実施していくとした。
ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体およびコンポーネントの開発、ソリューション提供を目的に今年3月に設立された、VFRは、親会社VAIOのPC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力等の強みを活かし、多様な関係者とのオープンな共創を通じて、ドローンの可能性を拡張し、発展させていくことを目指している。
一方、ACSLは、高い画像処理・AI技術による最先端の自律制御システムを有し、高性能なドローンの開発から販売までを担う、国内のドローン業界を牽引する企業。今後はコアとなる独自技術の開発に投資を行い、量産モデルをよりスピーディに市場に投下していくべく、積極的に外部パートナーと連携する方針を掲げているという。
両社はこのたびの協業において、それぞれのコンピューティング／ロボティクス技術および機体開発／自律制御技術などを活用し、ACSLの既存機体（PF-2、MINI等）のアップデート並びに用途別に最適化した新機体の共同開発を行い、'21年以降の順次導入へ向かう。機体開発にとどまらず、高度な産業用ソリューションを開発していくことも視野に入れ、共同での調査・検討を始めているという。