なるほど！情報銀行を通じてパーソナルデータの提供に同意する

一方で、企業によるパーソナルデータの取り扱いが、個人との対等性や倫理面で問題視されるケースが増えている。制度面の動向（個人情報保護委員会、公正取引委員会）を見ても、個人情報については一層透明性の高い取りさばきが求められている。企業においては、今後の動向を見据え、個人にとって分かりやすく、納得性がある規約によって、個人の理解を得たうえでパーソナルデータを取り扱うことが課題になりつつあるという。

NTTデータは、情報銀行（参考資料：総務省PDF）の仕組みを活用した個人によるパーソナルデータ提供に関する同意管理サービスの実証実験を5月7日に開始する。これまで情報銀行の仕組みを支えるプラットフォームについて、海外とのパーソナルデータ連携および接続標準仕様の作成などを行い、実用化を目指してきた。取り組みのひとつとして今回これを実施する。

情報銀行を通じて個人へサービス等を提供する企業（データ活用企業）向けに、「オファー」を作成する機能と、いくつかの質問事項に答えて規約を自動生成できる機能を開発した。これにより、複数の協力企業が実際にオファーを作成、さらにオファーにひもづく規約を自動生成し統一化を図り、その有用性を確認する。

個人向けには、情報銀行を通じてオファーに対する同意判断を行う機能を開発。一般モニター参加者に、オファー内容、規約、およびその「安全値」を確認した上で判断する流れを体験してもらう。その後のアンケートによって、同社は、ユーザーの同意プロセスの実態、規約の理解度、「安全値」の有用性やオファー内容と「安全値」の関連性等を確認するという。