自動車及び電子・電気業界で「CASE（コネクテッド・自律・シェア・電動）」が合言葉となっている。昨今、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」は、第5世代移動通信規格（5G）の商用サービス開始とともに一層拡大。ローカル5Gの推進機運などもあり、各種通信機器が重要になっている。
4月28日、OKIグループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOEGは、欧米の5G通信で主流かつCASEにも利用される高周波に対応した「26.5GHz高周波測定機器校正サービス」を新たに開始する。これにより、自動車業界、通信機器業界、工場・事業所内のローカル5G構築を進める企業を顧客として、今年度3,000万円の売上を目指すという。
同社は、CASE・ADAS（先進運転支援システム）向け各種通信機器やセンサが米国市場を中心に増えるとして、'18年3月にA2LAよりIATF16949対応のISO/IEC17025較正（校正）試験所の認定を取得（対応機器一覧）。今回、計測器校正を実施する周波数の認定範囲を従来の18GHzから26.5GHzへ拡大したことで、一層幅広い業界で実用化が進む高速通信機器に対応できるサービス体制を確立した。
新サービスの対象製品は、高速通信機器の開発・試験・検査時に欠かせない高周波に対応したマルチメーター、信号発生器、オシロスコープ、スペクトラムアナライザー、EMCテストレシーバーなどの計測器となる。事業所内にある計測器の一括受託（アウトソーシング）校正や引取（預かり）校正、出張校正にも対応していて、顧客の仕事を止めない"キャリブレーション"を可能としている。
同社は、適正な計測機器の校正がモノづくりの基礎を支えるとの考えに基づき、今後も校正技術の向上や設備の充実を図り、ISO/IEC17025校正認定試験所としての対応範囲を広げ、顧客の製品開発・製造・販売を支援していく構えだ。