農作物の栽培は天候に大きく左右される。年ごとに収穫量が変わり出荷時期が変化し、農家は、それらの所得に対する影響を受ける。出荷する作物の量や時期による価格変動に加え、出荷に付随する業務においては適切な労働力を確保するなど、対処すべき様々な課題があるという。
NTTデータとJSOLは24日、産地の過去の栽培実績データや気象データ等を統計分析することで、その産地全体の生育傾向をモデル化し、産地の農作物に適した出荷予測モデルを設計するコンサルティングサービスの提供を開始した。同サービスについては、複数の生産者が栽培した農作物を集荷して販売先へ出荷する産地のJA、出荷団体や自治体等を主な提供先としている。
両社は過去にブロッコリーの出荷予測モデルを開発・実証していて、今年度中には、その取り組みで活用した営農支援プラットフォーム「あい作™」と上記サービス連携――。同プラットフォームのオプションとして、出荷予測機能を提供することも予定している。これにより、「あい作」に生産者が登録した生育・栽培データ等を活用して、ユーザーは出荷予測を行うことが可能になるという。
集出荷を行う産地単位での出荷予測を目標としている。出荷予測モデル設計コンサルティングサービスでは、品種ごとの栽培記録・地域ごとの気象情報・出荷管理データ等を統計分析することにより、産地に適応した出荷予測モデルを設計し、精度の高い出荷計画策定の実現をめざす。顧客からは同サービス採用時に、産地の過去の栽培に関わる実績データ（栽培履歴データや出荷実績データ、気象データ等）を提供してもらう。
それらのデータを統計分析し、顧客の定性的なノウハウも取り入れ、各産地に適応した出荷予測モデルの設計を支援する。NTTデータグループは、「あい作」を通じて農業現場が抱える課題に向き合い、「あい作」に蓄積されるデータを活用できるシーンを顧客と共創していく考えだ。