働き方改革の代名詞としてテレワークという言葉が浸透しつつあった。業務のデジタル化リソースと知見が豊富で、IT（情報技術）の活用が進んでいる大企業を中心に、それは実際そろりと導入されつつあったところへ、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起こり、状況は一変した。
現在、医療や社会インフラを支える業務以外、ほとんどすべての業種業態でテレワークの実施が急務になっている。がしかし、機密性の高い情報を扱う部門や高速データ処理が必要な開発などの職種では、基幹システムへのリモートアクセス自体が課題となっている。さらに、中小企業においては、緊急事態であっても新規にテレワーク環境を迅速に立ち上げることが難しい。予算を確保できていないケースが多く、コスト面での課題もあるという。
日立製作所は、新型コロナの拡大防止、在宅勤務の徹底を実現しながら事業継続計画の実施を迫られている中小企業への支援として、新規に年間導入契約を締結した顧客を対象に、来年3月までの期間、最大半年間のテレワーク環境のサービス利用料を日立が負担する「かんたんPrivate DaaS支援パック」 を今月22日より提供している。
同社は'13年からVMware Horizon®やCitrix Virtual Apps and Desktopsを採用した「かんたんPrivate DaaS」を提供――。顧客指定のデータセンターに日立資産のサーバを設置し、ユーザーごとに専用の仮想デスクトップ環境を提供するVDIシステムの構築や運用支援を日立側が行うことで、セキュアで安定したプライベート型のDaaS（デスクトップ・アズ・ア・サービス）環境を月額料金で利用できるサービスを展開している。
今回、中小企業を対象に上記サービスを強化し、大規模事業者向けと同様の高い信頼性を確保したVDI環境を低コストで提供するほか、テレワーク導入を支援するという。