生産年齢人口の減少、働き手不足による企業の生産性低下が危惧されている。そのため、各従業員の生産性を高め、長時間残業による労働災害や企業イメージの低下を防ぐため、働き方改革に取り組む重要性が高まっている。
その実現策の一つとして、企業が経営的理念をもって従業員の健康増進や、いきいきと活躍できる職場づくりに取り組む健康経営®が注目されている。それを推進することで、結果的に企業のイメージ・業績・株価の向上につながることが期待されている。企業は従来、必要最低限のリソースで労働安全衛生法に即した健康管理に取り組んでいたため、課題も感じている。
健康経営を始めるにあたって組織・人員を含む体制づくりが必要となるほか、そもそも健康経営への取り組みをどのように実施すれば良いのか分からないといった声が聞こえるという。富士通は21日、従業員の健康管理を経営課題として捉え積極的に取り組む企業や、健康サービスを企業向けに提供する事業者に、クラウド型の健康管理支援システム「LifeMark HealthAssist」の提供を開始した。
堅牢なセキュリティ対策により高信頼性を確保した同社のデータセンターを通じて、セキュアな環境で提供する。同システムを活用することで、産業保健スタッフの従来の健康管理業務を効率化し、健康経営を推進する組織横断活動や、従業員の健康増進、疾病予防の保健指導に充てる時間を創出し、健康経営の体制づくりやスピード感のある推進をサポートする。
「個々の従業員の健康情報を一元管理」し、「データ集計・出力作業の効率化」して、情報収集が煩雑な健康経営優良法人（経産省）申請における産業保健スタッフの事務作業も効率化する。同システムの追加オプションサービスを今年度中に拡充する。富士通は、従業員の健康支援に関わるサービス提供事業者や健康経営をコンサルティングする事業者との共創ビジネスを推進していく構えだ。