新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を防ぐ、テレワークや時差通勤をする人が増えている。日本ではいま、自宅での作業疲れ、コミュニケーション不足による孤独化など、長期の在宅勤務による不調を訴える従業員が増加している。
企業は、COVID-19の予防や発生時の対応など、日々の変化に合わせた対策の検討と実施が求められている。一方で、自社の状況に合致した情報を十分に収集できず、適切な相談先も無いなど、各企業で異なる状況と善処策への対応に苦慮している。小規模事業所においても、対応に困ったときに適切な助言を得られる環境を整えることが必要だという。
メドピアグループのMediplatは、産業保健支援サービス「first call」において、新型コロナウイルス対策やテレワーク導入に伴う従業員の健康管理に関するフォローなど、経営者や人事担当者が抱える不安を、first call登録産業医にオンラインで直接相談できる機能の提供を5月上旬（予定）に開始する。すでに同サービスを導入している事業所でも利用できる。
first callの「オンライン健康相談」を導入することにより上記機能が使えるようになるという。メドピアは、今回の発表にあわせて、顧客企業が自社で既に契約している産業医と従業員の面談がオンラインでも行えるよう、「テレビ電話機能」のみの提供も開始し、リモートワークを中心とした環境下でも柔軟な産業保健業務がおこなえる体制づくりをサポートしていく。
緊急的に経産省設置の「健康相談窓口」として国民に無償開放されていた。「first call」は、法人向けに「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」サービスを提供していて、従業員のメンタルヘルス対策や健康管理をワンストップでサポートすると同時に、オンライン化と管理システムの導入により人事労務担当者の業務負担を軽減するという。