75歳以上高齢者の急増による要介護高齢者の増加が懸念される「2025年問題」や、あらゆる産業で働き手の激減が課題とされる「2040年問題」が予測されている。
日本で今後、要介護高齢者の在宅での暮らしを支え、被介護者のQOL（生活の質）向上を図るためには、限られたリソースでケアマネジメント――利用者および家族の「自立」と「QOL向上」を目指し、的確にニーズを捉えてサービス調整を行う総合的な援助、ソーシャルワーク――の質向上を行うことがますます重要になるという。
パナソニックは、宮崎県都城市、宮崎県介護支援専門員協会 都城・北諸県支部（都城市ケアマネ協会）、および都城市北諸県郡医師会と共同で、IoTモニタリング等を用いた在宅高齢者向け「デジタル・ケアマネジメント」の効果検証を行った（実践事例動画）。その実用化を目指し、ケアマネジャー（介護支援専門員）向けにケアプラン作成機能とIoTモニタリング機能を持つソフトウェアを開発して、昨年10月より3か月間実施した。
国内で初（同社調べ）となる。このたびの検証では、在宅高齢者向けのケアマネジメントの質向上を狙い、都城市ケアマネ協会との連携により、同市在住の要介護高齢者4名を対象に、ケアマネジャーの実業務でそれらの機能を活用した、結果、4事例全てにおいて、「本人状態が改善傾向」との評価が得られ、本人と家族のQOL向上にも効果のあることが確認できた。
自立支援/重度化防止に向けた適切なケアプランと、生活実態を正確に把握するIoTモニタリングを組み合わせることによって、ケアマネジメントの質が向上する可能性が示されたという。同社は、今回の検証で得た実践的な知見を、ヘルスケア・プラットフォームの構築に活かし、高齢者とその家族のQOL向上につなげ、医療費・介護給付費の適正化や医療介護連携の促進など地方自治体の抱える課題の解決法にも役立てていく考えだ。