情報通信
日本国内におけるSaaS利用とテレワークの実態が明らかに
自宅など社外で業務を行う「テレワーク」。それは政府が推進する"働き方改革"のひとつにも数えられていて、大手企業がそろりと、あるいは大々的にイノベーションをアピールしながら検討ないし導入を進めてきたしくみの総称――だが、新型コロナウイルス感染症の拡大で状況が一変した。
今年3月、従業員50名以上の企業に勤める20～65歳の男女を対象に、10～12日にインターネットを用いて、企業におけるSaaS（サービスとしてのソフトウェア）利用とテレワークに関する調査（委託先：マクロミル）を実施した結果を、HENNGEが公表した。同調査の回答者は経営者・役員1.1％、事務系社員36.2％、技術系社員29.0％、その他33.7％の構成で、5歳刻みの年齢層は両端を除けばおよそ均一。
関東地方38.7％、中部・近畿地方がそれぞれ17.0％と18.7％で全体の7割半を占める。今回の調査により、「SaaSを一つ以上利用している企業は17.2%」、「SaaSを利用している企業の65%がテレワークを実施」、「SaaSを利用していない企業のテレワーク実施率は12.7%」であることが判明し、SaaSを利用していない企業は46.8％あることがわかったという。
有効回答1,030件の「企業のSaaS利用とテレワークに関する企業調査」において、"SaaSとはクラウドで提供されるソフトウェアのこと"として勤め先での利用状況を質問したところ、36.0%にのぼる人たちが「わからない」と答えていて、"テレワークとは情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと"としてその実施状況を質問すると、SaaS利用企業・SaaS不利用企業ともに、「わからない」と答えた人たちは2％台。
――はてさて、マスメディアが「テレワーク」を喧伝しているためだろうか。デジタル変革やデータ駆動型社会への道には、まだ越えるべき垣根がある。