テレワーク導入における数々のトラブルを予防するには

COVID-19の拡大を防止するのに有効だとして、「テレワークの積極的な活用」を政府が推奨している。そのため、テレワークはますます注目され、特に都市部の企業にとってその導入が喫緊の課題になっているという。ガートナーは今月13日、テレワークに本格的に取り組もうとする企業が注意すべきポイントについて発表した。

働き方改革関連法の施行来、大企業の8割超がそれを採用しているが、実運用していないところもあり、最も多く見られるのはレベル1（オフィス業務作業の持ち帰り。協働はしない）。といって、外部とのコラボまでを「何とかなるだろう」と強引に進めてしまうと、業務が滞る恐れがある。企業の担当者は、テレワークへの移行難易度を理解した上で、自社の準備状況に鑑み、適用範囲 を設定すべきだという。

また、テレワーク導入企業で生じた問題と、それらの回避策を知り、自社で発生し得るトラブルに備えることが肝要だという。テレワークへの取り組みにつまずく要因として、①資料が自宅から閲覧できない、②ビデオ会議の品質が安定しない、③コラボツールの使い方が分からない、④勤務時間を正確に把握できない、⑤現場の従業員がシャドーITの利用を拡大してしまうといった課題を挙げ、それぞれの処方せんも同社Webで示唆している。

これらの課題は一朝一夕に解決できるものではなく、抜本的に解消するためには、長期的に取り組まざるを得ない。テレワークは、様々な災害時における事業継続の観点からも必要であり、今回のことを契機に取り組みを一層強固なものへと進化させていくべきだという。