発注書や納品書など、取引先への情報をデジタルデータで自動配信する

と、中小企業庁が「中小企業共通EDI」整備の経緯を説明している。中堅中小企業においては、納品書・出荷依頼書・発注書・報告書など、指定した得意先や仕入先との取引情報の配信業務を、郵送・FAXを中心に処理しているケースが多い。同業務の省力化、手作業による誤配信の防止、大量に出る書類の保管・廃棄などをICT（情報通信技術）で自動化していくことに関心が高まっているという。

内田洋行は、中堅中小企業のICT利活用による業務の効率改善・品質向上を支援するため、クラウド型のデジタルデータ自動配信サービス「AirRepo」を開発。同サービスの提供を4月1日に開始する。内田洋行グループがスモール／ミディアム・ビジネス市場で培ってきた、ERPパッケージや基幹業務システム等の豊富な導入実績とノウハウ、顧客業務への知見を基にしたという。

AirRepoは、「発注書、納品書、出荷依頼書、報告書など、デジタルデータ配信業務の自動化」、「帳票のアップロードと保管」、「ファイルの保存・管理と自動削除」機能を備えていて、ユーザー数（最小3名）と、所要ストレージ容量（30MB～）などによって、3つの価格プランから選択できる。FAX送信機能は全プランで使え、スタンダード及びプレミアムプランではAPI連携（別途費用）も可能となる。

業績拡大にともない配信する文書が大量に発生し、その保存量も膨大になるし、人的作業が多ければ情報の紛失、誤操作、管理ミスが懸念される。顧客において、デジタルデータの配信を段階的に自動化していける。AirRepoは、APIによるシステム連携により、取引先と様々な電子データを交換するプラットフォームとしても利用できるという。