情報通信
訪日グルメ向け予約サービス、まずは横浜市内の116店舗から
観光立国をめざしている。日本の各地域では、訪日客の増加に伴う環境整備、たとえば企業・団体における欧州GDPR（一般データ保護規則）への対応や、多言語表記の充実などが求められている。
世界的にプライバシー保護の確実な実施が問われている（日本における関連法令・ガイドライン）なかで、旅行者のパーソナルデータ（個人情報）を企業が公正に活用する環境の実現（e.g.総務省平成30年度白書）が重要になっている。観光地域において、多言語表記やネット予約、まちの案内機能を備えたスマホアプリなど、訪日外国人の利便性を高める各種サービスの展開は、パーソナルデータの公正な流通と同じく重要である。
「何度も旅したくなる日本」を具現化する旅道®プロジェクトを展開していて、旅先ならではの多言語情報配信や自動音声翻訳が可能な観光ガイドアプリ「旅道®-TABIDO-」（iOS版／Android版）を提供している凸版印刷と、わくわくする未来を創るTISインテックグループのTISは今月2日～27日、横浜市内の飲食店116店舗を対象にした訪日外国人観光客向け予約サービス「旅道グルメガイドin横浜」の実証実験を行う。
旅道アプリの仕組みを活用した地域オリジナルのアプリ・Web開発ができるサービス「旅道®OEM」と、TISが開発した飲食店予約システムを連携させたという。旅道グルメガイドin横浜は、「日本語・英語の2言語に対応」していてニーズに応じて他言語の追加もでき、「自動電話応答システムを活用し、予約の利便性を向上」、「横浜市内の飲食店情報と現地までの経路案内が可能」といった特長を備えているという。
両社は、今回の実証を通じて、訪日観光客の利便性向上を図り、観光分野における予約サービスのニーズ把握や、予約における個人情報管理を目的にしたPDS（パーソナルデータストア）活用による新たなサービスの開発をめざしていく。