電子看板、デジタルサイネージが街中や店頭、公共施設でもみられる。近年、AIやIoTといった先進的なIT（情報技術）を駆使して、便利で快適かつ安全なスマートシティを創る取り組みが進められている。
日本で「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が始動した。令和元年から遡ることおよそ3年、それは販売開始以来、安心して快適に暮らせる街づくりを目指した画像解析ソフトウェアとして、セキュリティ関連機関や交通インフラ、企業等に採用されていて、'18年には人物・車両の検知や数の測定だけでなく、AI技術により服装特徴や車種・メーカー・車型・色などを判別し、解析結果をAPIで提供する機能を追加するなど――
都市のあらゆるシーンでの活用を想定した機能強化を図ってきたという。スマート都市監視ソリューションについて、富士通は今月12日、新たな街頭広告のビジネスモデル創出や街づくりを支援するため、デジタルサイネージなどの街頭広告の視聴人数や人物属性をもとに広告効果を測定するしくみとして、「GREENAGES Citywide Surveillance V3」の販売を開始する。
広告事業者や広告主、駅や空港、大規模施設などの施設管理者向けとなる。新ソリューションには、カメラ映像から個人を特定せずに各人の視認方向や性別、年代など、群衆のリアルな行動と特徴を捉える機能を備えた。これにより、街頭や駅、空港、ショッピングモールなどに設置された広告媒体の価値測定や、広告投資効果の分析すなわち広告業界の長年の課題解決を実現するという。
同社は今回のソリューション提供を通じて、広告視聴数に応じたデジタルサイネージの販売や、ターゲット層の視聴状況に応じたダイナミックな広告表示など、人の興味や行動に着眼した新たな街頭広告のビジネスモデル創出、来場者属性に応じた案内、人流最適化などを支援し、さらなる街の活性化を図っていく考えだ。