情報通信
地銀とIT及びICT企業と共に地域経済をデジタル転換
日本全国、様々な業種で労働力不足が深刻化している。いま地方では、地域の中小企業の大半が「人手不足」に悩まされている。「労働生産性向上」や「業務効率化」といった課題に対応する、中小企業経営のIT（情報技術）化が急務となっている。
デジタル化の進展に伴う社会構造・ビジネスモデルの転換期において、それらの変革は中小企業にとっても重要な戦略であり、付加価値の向上、販路拡大・営業力強化など、トップライン収益向上のためのICT（情報通信技術）利活用ニーズは、更に高まっていくことが予想されるという。山梨中央銀行、NSWとNTT東日本東京事業部は、地域のICT利活用の推進と更なる経済発展を目的とする、連携を今月10日に開始した。
今回、地域企業のコンサルティングを実施している山梨中央銀行、企業へのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援およびシステム構築を行うNSW、光回線等のアクセスサービスやICTソリューションを提供するNTT東日本の3社が連携し、地域のICT利活用を推進することにより――情シス・総務・経理の効率化や業務改善の相談に乗るなどして――地域企業が抱える多様な課題の解決と地域経済の発展をめざす。
3社は「連携に関する基本契約書」を締結し、地域企業にICTソリューションを協力して提供していく。山梨中央銀行は、取引先企業のさまざまな経営課題を把握し、ICTソリューション導入に向けたコンサルティングを実施する。NSWは同社保有の山梨データセンターを活用し、システム構築から運用・保守まで含めたICTトータルソリューションを提供するほか、AIやIoTを中心とする最新テクノロジを駆使し、地域企業のDX推進を支援する。
そしてNTT東日本は、地域企業の経営課題の解決に向けた最適なICTソリューションの検討・提案を行い、地域企業が提供するICTソリューション等の事業拡大を支援していく構えだ。