下北スマートコミュニティでレジャー用品や玩具等を共有する

国交省Webサイトにそんな説明がある――。近年、スマートシティの開発・運営において、生活者が快適で豊かな生活を過ごすことができるサービスコミュニティが求められている。特に、街を中心とし、生活者同士が交流できるための機会の創出が必要とされているという。住友商事と博報堂は、生活者同士のシェア、共助、共創が生まれるスマートシティ開発・運営を目的に、準生活必需品シェアリングサービスの実証実験を開始する。

その第一弾として2月1日～4月中旬、小田急下北沢駅から徒歩5分、敷地面積1,400平米の「下北線路街 空き地」にて、共有コンテナ1台に、生活に不可欠ではないけどあれば便利なモノを約50品目用意し、それらを貸し出すことで、貸し出し需要の高いモノや利用率などのデータを収集する。生活者同士の貸し借りが生まれるかも検証し、利用者にとっての利便性や効率性、サービスとしての安全性や事業性を検証する。

実証実験では、貸し借り料金を無料として、貸出期間は物品ごとに運営側で設定する。サービスの本格化に向けて、クラウド・アプリで料金設定や決済ができるしくみを検討中だという。住友商事はこのサービスを展開することで、モノの貸し借りを起点として、街や地域における生活者同士の交流や共助の実現、コミュニケーションを促進する。ベトナム・ハノイ市北部で手掛けるスマートシティ案件等、海外展開も視野に、事業化を目指す。

同社は博報堂と共に、今回の実験を皮切りに、モノのシェアリングサービスに関する知見やノウハウを蓄積し、生活サービスが拡充された快適で心躍る街づくりに貢献していく考えだ。