およそ10年前に超高齢社会となった日本では、全国各地で交通弱者らを救うしくみや地域の活性化策が検討あるいは実施されている。その有力手段となるのが、次世代移動通信「5G」とも相性の良い自動運転システムであり、先進的デジタル技術を満載した自律走行車両だ。
これまで、高齢化に伴う免許返納者の増加や鉄道の駅の不足、バスやタクシードライバーの不足などの課題を抱えていて、移動手段の拡充が喫緊の課題であったという。茨城県境町は、SBドライブおよびマクニカの協力の下、町内の移動手段として仏Navya社製の自律走行バス「ナビヤアルマ」を4月をめどに定時・定路線で運行する。自治体が自律走行バスを公道で実用化するのは国内初の取り組みだという。
同町は、SBドライブ保有の自動車登録済みナビヤアルマと、複数車両を同時にリモート管理・監視する自動運転車両運行プラットフォーム「Dispatcher」を活用して、町内の医療施設や郵便局、学校、銀行などをつなぐルートで自律走行バスの運行を開始する。そしてその後、Navyaの販売代理店であるマクニカからナビヤアルマ3台を購入――夏頃をめどに、これらの車両での運行に切り替える予定だ。
ルート設定や、障害物などを検知するセンサー設定なども行うSBドライブは、同町内にサテライトオフィスを開設し、バス運行事業者にドライバー研修を提供し、初期段階での上記プラットフォームによる運行管理を支援する。一方、マクニカは、車両の安定運行に資するソフトウェアサポート、自動運転ソリューションの知見を基にした各種センサー保守に加え、地元の整備工場との連携によって、自律走行バスの運行を全面的に支援するという。
3者は新しいモビリティサービスを通して、ともに町の発展に取り組んでいく考えであり、SBドライブをこれを参照モデルとして他の自治体でもパターン化（関連資料：官邸PDF）していく構えだ。