平均年齢が65歳を超える。日本の農業現場では、経営の大規模化が進む一方で、農作業の効率化や省力化が大きな課題となっている。そのため、ICT（情報通信技術）を活用する「スマート農業」を普及させる取り組みが全国各地で急進しつつある。
今年始まった「スマート農業加速化実証プロジェクト」（農水省PDF資料）では全国69地区において、先端技術を活用し、生産から出荷までを一貫して管理する体系を確立するべく、官民一体の取り組みが進んでいるという。IIJは、農業IoTへの取り組みの一環として、水田の水管理を省力化する水田水管理IoTシステムを開発。大規模水田を保有する農家や農業共同経営体（JA）を軸に、これを展開していく。
同システムは、単三電池2本で約半年間水田の水位・水温を30分間隔で測定するLoRaWAN®対応IoTセンサー10台と、Kiwitec製無線基地局（関連記事）1台と、取得データをクラウドに蓄積しスマホで確認できる通信機器（通信料3年分）と、アプリ（3年間利用料）をパッケージにした、スターターキット「水管理パックS」として、住友商事が販売元となり12月25日に受注受付を開始し、来年3月より提供するという。
IIJは'17年から農研機構「革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）」の支援を受け、水田の水管理の省力化を可能とする低コストICT水管理システムの開発、および実証実験を進めてきた。そして今回、長距離（約1～2km）通信を可能とする安価な水田センサーの開発に成功した。同システムを利用することで、営農者は自宅に居ながら圃場の状況を把握できる。
かつ水田の水管理にかかる労働負荷を大幅に軽減できるという。IIJのシステムと、笑農和が開発した水量自動制御スマート給水バルブとを利用すれば、圃場の水管理にかかる作業時間など、コストも大幅に削減可能になるとのことだ。