医療情報は個人の機微に関わる。「要配慮個人情報」と定義されその取り扱いが厳格化された。日本では'18年5月、次世代医療基盤法が制定され、認定事業者において、厳格な利用目的等の審査を行い、医療情報を匿名加工した後これを提供できるようになった。
今月19日、NTTデータは、次世代医療基盤法（平成二十九年法律第二十八号）に基づく事業者の認定を取得した。同法施行後初となる「認定医療情報等取扱受託事業者」（内閣府Web）として、ライフデータイニシアティブと連携し、電子カルテを含む詳細な医療情報を収集・匿名加工――処理したそれらを医療分野の研究開発に活用する研究者等へ提供する「匿名加工医療情報作成事業」を来年1月6日より展開する。
同事業は、ライフデータイニシアティブが匿名加工医療情報作成において法律で定める管理業務、利用目的等の審査を行い、NTTデータが匿名加工医療情報を作成する業務の委託を受け、システムの維持運用を行う。
①診療行為結果を含む各種医療情報を活用し、従来活用が難しかった「検査値」などの他、「医師所見」といった非構造化情報の活用による多角的分析が可能。②「次世代医療基盤法ガイドライン」で定めるさまざまな安全管理措置への対応と、医療情報に関する匿名加工技術により、国によって認定された安全安心な情報活用を促進。③施設、診療科をまたがった名寄せによる情報活用が可能となり、治療実績の動態を追跡可能。
④将来的に数百万人を超えるアウトカム情報を収集し、従来存在しない大規模かつ詳細なデータベースを構築し、日本の研究開発の発展に寄与する。これまで利活用が促進されてこなかった診療行為結果を含む医療情報が、研究者、自治体、製薬企業等へ提供可能となる、今回のしくみにより、NTTデータは、日本の医療の高度化と製薬企業をはじめとした研究開発活動の加速化に貢献していく考えだ。