情報通信
実際に買ったデータをもとに広告を最適化
消費者がチェーン店で目にするレジスターには本部のPOS（販売時点管理）システムが紐付いている。売れた商品をオンラインで即把握し、配送を手配したり、メーカーに発注したり、天候や推定年齢・性別と売れ行きとの相関を分析するための、POSデータは流通小売業における血液である。
昭和の時代にはそれだけのことであったが平成になって、ポイントカードやキャッシュレス決済の普及を背景に、顧客ID付POSが台頭――。ID-POSでは、従来のPOSで分かりえなかった、消費者を起点とした「誰が、何を、いつ、どこで、いくつ、いくらで買ったか」とか、「リピート状況はどうなっているか、一緒に何を買っているか、次に何を買うように変わったか」を容易に把握できる。
そこで2017年夏に、スーパーやドラッグストアのポイントカード会員約5,000万人分に及ぶ日本最大級のID-POSデータとの連動型広告運用サービスPOS UP!-オンライン広告™を発表し、これを多くのクライアントに提供してきたという。デジタルガレージ（DG）は令和元年12月10日、実購買データに基づく広告代理店向け広告最適化レポートサービス「STORY」の提供を開始した。
広告担当者は、これを活用することで、消費者に購入意欲があり、広告の受容性が高いと想定されるエリアや期間を特定し、広告を最適化できるという。「STORY」では、上記True Data社のID-POSデータによる広告運用サービスでDGが獲得してきたノウハウをもとに、実購買データを広告に活かせる。広告プランニングや評価のためのデータ分析に多くの時間や労力を要していた従来の課題を解決する――。
広告プランニングや運用、評価等それぞれの用途に最適化されたグラフや表を用いた分析結果レポートが最短1営業日で取得可能となる。STORYにより、広告のROIの最大化と店頭売上の向上が期待できるという。