情報通信
社長報酬総額は微増、売上1兆円超企業で約1億円
昨今、日本においても「ESG」が経営のキーワードとなっている。環境・社会・企業統治を意味するESGは、ビジネスの持続可能性を測る指標であり、投資の判断基準にもなっている。
そこで昨年6月、東京証券取引所は、「非財務情報」にESG要素に関する情報が含まれることを明確にした改訂版「コーポレートガバナンス・コード」（PDF）を公表した。これにより、CEOの選任基準を整備している企業が266社と全体の28.7%（前年比＋21.1ポイント）と大幅に上昇。解任基準も全体の27.7%（257社）が整備していて、CEOの選解任に関する手続きの客観性・透明性担保に対応する企業が見られるという。
デロイトトーマツグループは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ（2019年度版）』を実施。上述のような結果をまとめた（抜粋PDF資料）。このサーベイは'02年以降行っているもので、今年度は'19年7月～9月にかけて、DTCおよび三井住友信託銀行と共同して実施し、東証一部上場企業を軸に928社から回答を得たという。
役員報酬サーベイとして日本最大規模の調査となっている。2019年度版では、「コーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、報酬委員会の設置および選解任基準の整備が進んでいる」としたほか、サマリーと要点を次のように伝えている。
「報酬水準は昨年対比でわずかに上昇。年々増加傾向に」
売上高1兆円以上の企業（52社）における社長の報酬総額水準は中央値で9,946万円（前年比＋0.9%）。
「株式関連報酬は増加傾向にあり、特に株式交付信託・譲渡制限付株式の導入が進んでいる」
60.2%の企業が株式関連報酬を導入済みと回答（昨年より15.3％増）。その制度としては、株式交付信託（信託の設定による株式付与）が147社で最多だった。