世界中の自動車メーカー及び関連企業が新たなビジネスドライバー「CASE（コネクテッド、自動、シェア、電動）」に注目している。いま、カーマーケットでは、事故軽減ブレーキや衝突回避ステアリングなどを搭載したレベル２車両が台頭しつつある。
日本においては、自動運転システムがすべての動的運転タスクを実行するレベル３（条件付運転自動化）、およびレベル４（高度運転自動化）車両による「世界一安全で円滑な道路社会の実現」に向けて、さまざまな取り組みが進められている（参考資料：官邸PDF「官民 ITS 構想・ロードマップ 2019」）。
11月28日、住友ゴムは、群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センター（CRANTS）との協業によるレベル4対応タイヤ周辺サービスの共同研究（'19年5月ニュースリリース）について、自動運転車のタイヤ空気圧データとCRANTS内にある自動運転管制所との連携が完了（データ連携の構築はCRANTSとNTTデータと共同で実施）したことを発表した。
「タイヤ内のリムに設置した直接式TPMS（タイヤ空気圧監視システム）からBLE（省電力ブルートゥース）で自動運転車の車載システムに空気圧データを送信」、「車載システムからコネクテッド技術によりCRANTSの管制所へデータを送信」、「管制所から自動運転の個々のタイヤ空気圧情報を管理画面でモニタリング可能」とした。データ連携により、自動運転車におけるフラットタイヤ等の予知保全を具現化する。
今後、空気圧異常によるトラブル時を想定したサービス体制の構築を進めていくという。同社は、自動車産業を取り巻く環境が大きく変化するなか、「さらに高い安全性能」「さらに高い環境性能」を実現するためのタイヤ開発と周辺サービス展開の目標「Smart Tyre Concept」を掲げていて、これからも安全で事故のない社会づくりに貢献していく考えだ。