高度成長期に「大量生産」「大量消費」をうたっていた。それをフロー型社会という。日本では今、住宅や道路、橋や港などを長持ちさせて、経済的に負担が少なく、環境にも優しい社会を築くこと、すなわち「ストック型社会」の実現が主要テーマとなっている。
「都市と暮らしの発展プラン」（官邸PDF資料）には、ストック型社会に向けた取り組みとして、住宅・建築物・構造物の長寿命化がおよそ10年間に主要施策の一つとしてあげられている。
現在、建設業においては、ストック型社会の到来に備え、既存建物のリニューアルやリノベーションでの企画・設計・施工や建物維持管理の効率化などに関する提案が求められている。そのため、将来の持続的成長を見据え、グローバル化の推進とともに、新たな収益機会の創出をはじめとする建設業のバリューチェーンにおけるビジネスモデルの転換が求められているという。
大成建設と日本マイクロソフトは、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業の変革（不動産価値の維持、利用者の満足度最大化や建物運営管理業務の効率化）に向けて協業を10月15日に開始した。今夏に「AI・IoTビジネス推進部」を立ち上げ、用途・機能別に複数ソリューションの検討を行ってきた大成建設は、Microsoft AzureとWindows 10 IoTベースのエッジデバイスを採用し、建物や利用者の様々なデータを可視化。
AIによる分析結果を元に建物設備の自動制御などを行うクラウドサービス基盤を構築した。このデジタルプラットフォームを共通基盤に、AI・IoTを活用した各種取得データの蓄積や様々なソリューション間での連携・運用により、付加価値の高いサービスの実施が可能になるという。大成建設が目指すソリューションの具体化と最適なテクノロジーの活用支援などを、日本マイクロソフトがコンサルティング部門（サービス事業本部）を軸に行うという。