情報通信
住民サービス申請とその受付業務をデジタルトランスフォーメーション
情報技術（IT）の浸透があらゆる分野で人々の暮らしをより良い方向に変えていくという、デジタルトランスフォーメーションが世界中に広がりつつある。近ごろ日本では、そのしくみの展開が産業界で加速していて、行政においてもICT利用を推進するための法律が今年5月に公布された。
ICTを活用し、行政手続等の利便性を高め、行政運営の簡素・効率化を図るための「デジタル手続法」概要PDFには、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化に必要な事項を定めるとともに、デジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずるとある。
8月6日、凸版印刷は、金融機関や不動産会社、大手小売店など多数の企業に採用されている申込書申請システム「Speed Entry®」シリーズ（例：クレカのペーパーレス申込みアプリサービス）の実績をもとに開発した、自治体の窓口申請業務のデジタル化を実現する「Speed Entry® Government」について、実証をふまえ実用化に向けての機能検討などを行い、来年夏に販売を開始すると発表した。
タブレット端末などのデジタルデバイス向けに、住民が利用する「手続き申請アプリ」と、職員が利用する「申請受付アプリ」とを提供する。自治体においては「手続き申請アプリ」で情報入力が完了されたのち、QRコード付き申請書が出力され、これを窓口で読み込むことで、情報の確認や修正等を即座に行える。申請情報はサーバとのデータ連携が可能であり、職員が改めてパンチ入力する必要がなくなる。
住民にとっては申請にかかる時間や手間が減り、職員はデータ入力業務や不備チェックの負荷を低減でき、自治体としても郵送コストなどの削減が図れるという。凸版印刷は、同サービスの販売により、自治体業務のペーパーレス化と効率化、住民と職員双方の利便性向上、そして満足度の高い申請業務の実現を支援していく考えだ。