データ駆動型社会、超スマート社会の実現を目指す。日本では産業界を中心に、あらゆるモノがネットにつながるIoTなど先端IT（情報技術）の導入が進んでいて、部品や製品・商品等のサプライチェーンは一層巨大かつ緊密になりつつある。
と同時に、サイバー攻撃は巧妙化かつ高度化しながら新たなターゲットを探している。近年、「蟻の一穴」が問題となっている。コネクテッド○○のしくみや巨大サプライチェーン内で、大企業が万全を期してセキュリティ対策を施していても、IoTデバイスとか、町工場の片隅にある古いPCへのサイバー攻撃をきっかけに、大企業側の設計図や取引データなどを含む機密情報が窃取される危険性が高い。中小企業のサイバー防衛力は十分ではない。
そこで経産省は昨年度「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）」を新設し、その実施を情報処理推進機（IPA）に委託。同機構は今月3日、15府県8地域の中小企業を対象としたその実証事業の実施概要を公開した。そのうちの大阪商工会議所による実証（京都、大阪、兵庫エリア）について、キューアンドエーは同日、東京海上日動、NECとも協働することを発表した。
7月中旬から半年間、京阪神の中小企業100社（実証事業参画企業）を対象とした「お助け隊」実証事業に参画する。キューアンドエーは、グループで全国11カ所にコールセンターを展開するICTサポート専門事業者であり、PC・スマホのセキュリティ対策診断やネットバンキングの不正被害対策など、サイバー関連対策サービスに加え、ネット上の違法・有害情報監視をおこなうサイバーパトロール活動をユーザーに提供している。
そして、上記実証事業では、実証事業参画企業の相談窓口（電話、メール、リモート対応）を担い、ビジネス化に向けてのVOCや解決内容を集約する総合的なオペレーション機能を提供するという。