わが国の農業は長期にわたる就農人口の減少と高齢化、後継者不足による「労働力の不足」に直面している。産業として維持・拡大するためには、この社会課題を早期に克服する必要があるという。
北海道大学は、「農業を軸とした地方創生」を掲げ、情報通信技術（ICT）による「市民生活（暮らし）の質の向上」と「地域経済の活性化」を進める岩見沢市などにおいて、近未来スマート農業技術の実証、自動運転農機等のロボット化やベテラン農家の匠の技をデータ化・活用するデータ駆動型農業の実現によるイノベーション創出に取り組んでいる。6月28日、同大学及び同市は、NTT、NTT東日本、NTTドコモとともに――
産官学連携協定を締結。最先端の農業機械の自動運転技術に高精度な位置情報、第5世代移動通信方式（5G）、AI（人工知能）やデータ分析技術等を活用した世界トップレベルのスマート農業の実現と社会実装、およびスマート農業を軸とした持続可能な地方創生・スマートシティのモデルづくり等に取り組んでいくことと、革新的ネットワーク技術のスマート農業への適用に向けて共に検討を開始することに合意した。
岩見沢市はすでに、内閣府の近未来技術等社会実装事業にて「世界トップレベルの『スマート一次産業』の実現に向けた実証フィールド形成による地域創生」（参照資料：官邸PDF）が認定されるなど、スマート農業のフロントランナーとして様々な課題に取り組んでいる。同市において、5者が連携して、「高精度測位・位置情報配信基盤」、「次世代地域ネットワーク」、「高精度情報処理技術およびAI基盤」の確立を進めていくという。
NTTグループは、"Your Value Partner"として、様々な経営資源や能力を活用し、かつ北大および岩見沢市とコラボレーションしながら、デジタルトランスフォーメーションの推進により、社会的課題の解決をめざしていく構えだ。