日本のそれは現在約20％。訪日客の多い韓国は90％ほどで、中国は60％、他の先進国でも40～60％であるのに対して、かなり遅れているという。キャッシュレス化の推進が政府主導で行われている。
クレジット利用の公正性・安全性などを高めるために、昨年6月には改正割賦販売法（「早わかり」解説：経産省Web）が施行された。日本では金融×IT（情報技術）の「FinTech」や「キャッシュレス化」が、『未来投資戦略』（官邸概略資料PDF）の重点分野の一つに数えられていて、キャッシュレス決済の拡大は、消費者の利便性アップ、企業の生産性の向上など、この国の競争力強化を目標としたプロジェクトである。
リアルタイムなキャッシュレス決済は、金融機関において大きなメリットがある。その一方で、個人情報の漏洩など、セキュリティが課題になっているという。キヤノンMJは、富士通、三菱UFJニコスと、「キャッシュレス決済システム」を共同で開発、構築。今月13日、同システムを明治安田生命に導入したことを発表した。
明治安田生命は、顧客サービスの更なる充実を目指し、手続きの簡略化や迅速対応の実現のため、タブレット端末「マイスタープラス」、社有スマホ「MYフォン」等の導入により、ペーパーレス＆キャッシュレス化を推進。顧客情報を堅守するセキュリティにも取り組んでいる。そこで3社は、このような金融機関の要望に応えるしくみを開発・構築した。
今回のシステムでは、決済端末「CA-P1」とタブレットを連携――クラウド型統合決済プラットホーム経由でカード情報を認証するので、客先での決済が可能となる。決済に要する時間の短縮や事務手続きの手間を大幅に軽減でき、安心・確実な取引を支援するという。キヤノンMJは、同システムのノウハウや技術を活用し、各金融機関向けの開発案件を獲得することで、金融機関向けソリューション事業を強化していく構えだ。