わが国おけるIT（情報技術）系の人材不足は深刻であり、現状の約17万人から’30年には約79万人に拡大するだろう。ベンダーとユーザー双方で、サイバーセキュリティ対策を講じたり、AI（人工知能）を使いこなしたりして、新しいビジネスの担い手となる高度IT人材の育成が急務である。
「AI人材育成の取組」（経産省PDF資料）にそのような記述がある。しかし他国にはない「文系vs.理系」概念が多くの人に染みついていて、真にクールで先進的かつ高い競争力をもつ国では当たり前となっているSTEM（科学、テクノロジ、エンジニアリング、数学）教育をようやく重視し始めた日本において、脳の神経回路網を模したアーキテクチャで物事をMLさせる仕組みを使いこなせる人材の育成は、容易ではない。
統計アルゴリズムやML（機械学習）を用いて過去の実績から将来の結果を予測するデータ分析手法が、その導入効果の高さから注目されている。企業などではしかし、それをビジネス効率化や顧客価値の向上につなげられる専門家が不足していて、導入の障壁になっているという。
今月12日、ソニーは、MLを用いた予測分析ソフトウェアを新たに開発し、これをソニーネットワークコミュニケーションズが「Prediction One」としてサービス化し同日より法人向けに提供開始と発表した。当面無料であり、有料化時期は決まり次第WEBページにて通知するという。
同ソフトウェアは、MLやプログラミングなどの専門知識がなくても操作できる。シンプルで直感的なUIを備えていて、特別なシステムを必要とせず、ノートPCのような一般的な環境で動作し、数クリックの簡単な操作で高精度な予測分析を実行できる。予測とともにその根拠も提示するため、ユーザーは次のアクションが取りやすく、マーケティングや営業、人事、生産管理、顧客サポート、査定業務など、幅広い分野で活用できるという。