情報通信
「従業員と組織の"働き方"を自動分類、グラフで可視化」
働き方改革関連法の施行や人手不足を背景に、労働時間の適正管理や生産性の向上が経営の重要課題となっている。企業からは「働き方の質を高め、生産性向上を図りたい」、「相手に負荷をかけず、テレワーカーの働き方の状況の把握をしたい」といった声が聞こえる。
働き方改革で最も重要なのは、従業員が時間を費やしている業務の検出。そこで多くの企業は従来、従業員に業務内容を細かく記録させて集計し、問題を多角的に分析してきたという。日立ソリューションズは6月12日、従業員や組織の業務状況を可視化し、問題の分析や課題の把握を可能にすることで、生産性向上を支援するクラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス」の提供を開始する。
同サービスでは、従業員が利用するPCに導入したWork Style Analyzerエージェントが、アプリやファイル名、勤務場所など、業務内容と作業時間を記録。それらのデータをマイクロソフトAzureに収集・集計し、従業員や組織の業務状況をグラフで可視化する。これにより、従業員は通常の業務をするだけで自らの業務状況を把握でき、各部門の管理者は従業員の働き方を組織横断的に見直すことが可能になる。
さらに、企業は、人財情報や業績情報など多様な社内データを組み合わせて分析することで、ボトルネックとなる業務を継続的に見つけ出せるようになるという。日立ソリューションズは、今年5月に約150名を対象に同サービスを導入し、社員一人ひとりが自身の業務を可視化し、そのうえ組織間の特性までも見てわかる環境を整備した。
また同社は、従業員の残業時間、有給休暇取得などの状況を組織や個人単位でグラフ化もしくはランキング表示する「リシテア／HRダッシュボード」と上記サービスを連携させることで、集計の手間をかけず、勤怠情報と業務状況との相関などを可視化し、早期の問題分析を実現しているという。