様々な場所に分散してある太陽光パネル、蓄電池、電動車などをその町の電源とするしくみが大いに研究開発され、実用化されつつある。現在、日本国内における電力供給システムは、従来の大規模集約型から個人や企業が電源を保有する分散型への移行期にあるという。
東京大学、トヨタ、TRENDEは共同で、改ざん耐性に優れ費用対効果が高いために仮想通貨基盤や先進的な知財管理などにも使われているブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とする次世代電力システム（P2P電力取引）の実証実験を6月17日から1年間、トヨタの東富士研究所と周辺エリアで行う。
実験に参加する各家庭・事業所にAIを活用したエネルギー管理システム（電力売買エージェント）を設置し、皆がアクセスできる電力取引所を新設する。同エージェントは、電力消費と発電量予測に応じて電力取引所に電力の買い注文・売り注文を出す。各家庭や事業所から電力取引所に集約された注文を一定のアルゴリズムでマッチングさせ、P2P売買を成立させる。
分散型電源を保有する需要家（プロシューマー）と電力消費者（コンシューマー）が、電力を売買できる市場を介して、需給状況に応じた変動価格で電力を売買することの経済性と、プロシューマーが発電した電力を他の需要家と直接売買する双方向・自律型の電力供給システムの有効性を検証することを目的にしているという。
共同実証実験では、太陽光パネルや蓄電池に加え、世界で初めてPHV（プラグインハイブリッド車）を分散型電源として組み合わせた個人間電力売買を検証する。実験を通じて3者は、コンシューマーとプロシューマーが、市場取引を通じて電力を売買することの経済性を実証するとともに、距離別託送料金のシミュレーションや航続距離に応じて電力消費量が変化する電動車の電力需要予測アルゴリズムの検証を行う。