情報通信
クライアント仮想化はインテリジェントワークスペースの実現に向けて
システムおよびモバイルデバイスの性能アップや機能の充実に加え、政府主導の「働き方改革」もあり、テレワークなど、IT（情報技術）を活用して業務効率を上げる取り組みが日本国内でも急速に広がっている。
今月15日、IT専門調査会社のIDC Japanは、国内クライアント仮想化市場――シンクライアント専用端末市場、クライアント仮想化ソフトウェア市場、クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）市場、クライアント仮想化サービス市場、モバイル仮想化ソリューション市場――における'18年の競合状況の分析結果を発表した。そのうち注目されるのは以下の4分野だ。
シンクライアント専用端末の'18年出荷台数は24万3,500超、前年比19.3％増、市場がプラス成長に転じた中で、富士通が初めて1位を獲得。2位日本HP、3位デル、4位Atrust、5位NECとなった。全体の43％を占め、過去最高の割合となったモバイルシンクライアントは、日本国内でのみ需要が高く、スクリーンサイズ、性能、デザイン、堅牢性よりも軽さを優先に選定する傾向にある。
クライアント仮想化ソリューションの市場規模は6,284億円（前年比6.6％増）で、ベンダー順位は上から富士通、日立製作所、NEC、日本ヒューレット・パッカード、IBM、NTTデータ。また、クライアント仮想化サービスのそれは676億円（前年比12.6％増）で、富士通、日鉄ソリューションズ（NSSOL）、NTTデータ、NEC、日立製作所、IIJの順であった。
'18年のモバイル仮想化ソリューションは売上額257億円、前年比＋13.3％。この市場でも1位は富士通であり、これはIDCが調査を開始した'08年以来初のこと。そして、'19年はデジタルワークスペースがさらに革新し、インテリジェントワークスペースへ発展するであろうという全市場分析の詳細はIDCレポートで確認できる。