昨今、通信・電力・交通などの社会インフラや各種プラントの保守点検をはじめ、重要施設や大会場の警備、物流網や建設現場の効率化等での無人航空機ドローンの活用が進んでいる。「超スマート社会」をめざす日本において、その活用範囲は広がる一方である。
「ドローンビジネス調査報告書2019」によればその市場規模は'24年度に3,568億円。昨年度のおよそ10倍に達する産業用ドローンの利用では、点検・検査時の場所および損傷情報、物流ルート、荷物や宛先の情報、警備上の情報、工事の進捗情報など、機密性の高い情報が悪用もしくは漏れないよう、包括的なセキュリティ体制を敷く必要がある。
ドローンを運用するシステムでは設計段階からの考慮を要する。「ドローンセキュリティガイド」（協議会PDF） には、IT（情報技術）との連携の重要性が提示され、ドローンにおけるセキュリティリスク、操縦者・管理者および機体の認証、データセキュリティや業務利用における注意点などの指標が示されているという。
サイバートラストとドローン・ジャパンは、産業用途での実用化が進むドローンにおける、ドローン本体ならびに周辺デバイス、周辺ソリューションに関するセキュリティコンサルティングサービスを提供する。これにより、ドローン活用ソリューションを提供する事業者などは、フライトプランや撮影データといった機密情報を保護することで、情報漏えいやハッキングといった予期せぬ事態を回避できるという。
両社の実績と知見を融合させた今回のサービスでは、ファジング（ソフトウェアの脆弱性検出手法）を用いて検査――意図的に不正データをドローン本体および周辺デバイスに送り込み、その挙動から脆弱性を洗い出せる。事前にこれを実施し、生産工程の安全を担保できる。さらに攻撃者の視点、多様な手法により、システムに内在する脆弱性を調査し、検出された問題に対する最適な対策を提案する。