今、高齢化の加速、医療施設・従事者の不足、医療費の肥大化といった深刻な課題に直面している。多くの自治体では、人口の減少・分散化に伴い、市民の健康的な生活を確保し福祉を推進するしくみの構築及び提供が難しくなっている。
外出の足となる公共交通やヘルスケアサービスを提供する施設。これら「固定化されたインフラ」の新たな提供が困難であるほか、自治体ごとに健康課題は多様化しているため、画一化されたサービスではなく、それぞれの地域で課題に柔軟に対応できるサービス――人を移動する、サービスを住まいの近くにもってくる、健康に関するデータを取得するニーズのあることがわかっているという。
フィリップス・ジャパンは、自治体が直面しているヘルスケア領域における課題解決を加速させるために、同領域でのMaaS（サービスとしての移動手段）に取り組むことを4月19日に発表した。主に医療機関や在宅医療でのヘルステック（健康管理×IT）ソリューションを提供してきた同社は今回、自治体からのヘルスケアサービスに関する強いニーズを受けて、MaaSへの参入を決めたという。取り組みのポイントは次の3つ。
①ヘルスケア領域におけるモビリティサービス（MaaS）の企画では、健康な生活・予防・診断・治療・ホームケアといった一連のプロセスにおけるイノベーション実現を加速していき、サービスを実装・普及するための法整備への取り組みも加速していく。
②自治体や企業との連携による用途の具体化とモデル実証では、交通・小売・物流・食など様々な分野とヘルスケアを組み合わせたMaaSの具現化と実証を目指す。
③「MONETコンソーシアム」に参加し、MONETプラットフォームを活用して、信頼あるソリューションを早期に創出していくという。フィリップスは、先ごろ公開した「ヘルスケアモビリティ・モックアップ」を5月下旬より、仙台市の同社協創拠点に常設する予定だ。