情報通信
官民データ活用、標準ネットワークAPIにて異種基盤を相互接続」
国や地方公共団体、事業者が保有する複数分野のデータを適正かつ効果的に活用する。その基本理念である「官民データ活用推進基本法」を施行したのち、一昨年5月に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。
そして現在、各都道府県は昨年改めて決定された同基本計画（改訂版等：官邸Web）に基づき、'20年度末までにそれぞれの「官民データ活用推進基本計画」を策定することが義務付けられているという。官民データ活用共通プラットフォーム協議会（DPC）は、日本発のネットワークAPI標準規格NGSI（PDF資料）を介して、同協議会参加各社のプラットフォームを相互接続する実証を'19年2月4日～3月29日まで実施した。
生産年齢人口の減少等を背景にした社会問題解決や、デジタル変革の推進による経済活性化などにおいては、様々な垣根を超えるデータ利活用基盤を整備し、その社会実装を進めることが大変重要となる。そのため、低コストで相互連携や横展開が可能な官民データ活用基盤を実現し、国内外での横展開を実現していく――DPCにて、国の需要施策である官民データ活用を促進するために行われた。
同実証では、DPC内のプラットフォーム接続実証委員会の委員長を務める富士通、および委員会メンバーのNEC、NSSOL、TISの4社が、上記規格を介して各々が提供しているプラットフォームを接続し、データ連携が可能なことを確認した。共通インターフェース「NGSI」経由で仕様の異なる基盤を相互接続し、より多くのデータを利活用できることが確かめられたという。
富士通は、データ利活用型のスマートシティを見据え、「NGSI」と同社プラットフォームの接続実証を通じて、他の様々なプラットフォームやシステムとの相互接続性を確保・拡大するとともに、防災やエネルギー、交通、医療など多様なサービスの社会実装を推進していく構えだ。