生産年齢人口が減少している日本では近年、人工知能（AI）やロボットの利用が積極的に検討されている。顧客コンタクトセンターでのAI応対、バックオフィスの定型事務作業をプロセス自動化ソフトウェアロボ（RPA）に担わせるなど、すでに進んでいる分野もある。
今月18日、IDC Japanは、企業におけるAIシステムとRPAの利用状況について、ユーザー企業調査結果を発表した。AIシステムを「学習と推論を通じて自己修正するシステム」、RPAを「ソフトウェアによって情報の取得、プロセスの自動化、情報とワークフローの管理を行うもの」として、この定義に基づき、2月に企業内の情報システム有識者へアンケートを行い、1,250社（従業員100人超：883社）の有効回答を得たという。
同調査では、AIシステムについて「全社的に利用している」企業は12.3％、「事業部門で利用している」のは25.6％となり、昨年よりもそれぞれ0.4ポイント、3.2ポイント上昇していることが判明した。さらに「社内で広くPOC（概念検証）を実施している」との回答は12.9％、「限定された部門でPOCを実施している」のは11.3％。これらを合計した企業のAIシステム利用率は62.1％、昨年より3.6ポイント上昇していることがわかった。
IDCでは今年以降さらに全社的な利用率上昇を予測。「働き方改革」「経営状況の把握」「経営の改善」を利用目的に挙げる企業が多く、内部改革を優先していると考えられる。AIシステム導入時の課題にリーダーシップや組織を挙げる回答者が多く、継続／拡張時の課題は「戦略」の無さ。セキュリティやデータを課題とするユーザーは比較的少なかったという。
また、導入サイクルが一巡し、新たな検討／導入フェーズに移行していると考えられる、RPAについても、ユーザー企業動向などを明らかにしている。詳細は同社レポートにて確認できる。