生産年齢人口の減少という国内の社会的課題、そして世界に広がるシェア経済によるニーズの多様化などにも対応するため、先進的なICT（情報通信技術）を活用し、ビジネスのデジタル変革を進める動きが加速している。
近年、あらゆるモノがネットにつながるIoTやAI（人工知能）などのデジタル技術を駆使して、人手不足を解消したり、労働生産性を向上させたり、大企業がそれらの取り組みを盛んにする一方、後継者難など、特有の課題も抱える圧倒的多数派の中小企業（参照：'18年版中小企業白書）においては、JUASの「企業IT動向調査」結果をもとに算出すれば、デジタル技術の導入が10％程度に留まっているという。
NTTドコモは、製造機械を入換えずともラインの稼働状況をリアルタイムに可視化できる「docomo IoT製造ライン分析™」サービスの提供を今月8日に開始。中小製造業における人手不足や付加価値の創出・最大化といった課題を、ICTを活用して解決するコンセプトのもと、製造機械に取り付けた加速度センサーで振動を計測し、稼働データの可視化と分析を行う。
同サービスについて実証実験を行ったところ、薬品メーカーでは、製造機械の生産数量や稼働状況の分析を通じて約10％の生産能力向上を確認でき、自動車関連部品メーカーでは稼働率分析の結果、従来の人手による機械稼働率計測に比べ、実際のそれが約20％低いと判明し、製造時間の短縮余地があることを確認した。
顧客から「既存生産機械の入れ換えなく、安価に稼働状況を可視化・分析でき、解決策の提案もあり助かった」、「投資に対する効果がわかりやすい」とのフィードバックがあった。今年の夏頃にオプションを追加し、生産性改善提案までをワンストップで提供する予定だという。ドコモの新サービスは、「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」に基づき、大草薬品への導入が決定している。