企業の業務効率化に貢献する「働き方見える化サービス」を強化、NEC
2019年4月の働き方改革関連法案施行に伴い、労働時間管理、残業時間削減の責任が厳格化され、時間外労働時間の上限や労働時間の管理方法などを明確化する必要がある。また、適正な労働時間を実現するためには、管理するだけではなく、問題のある働き方を変えていくことが求められる。
働き方改革が叫ばれて久しいが、その実現にはいくつかのステップを踏む必要がある。まずは現状の課題を把握し、必要な改革や方向性を導き出すことが求められる。そうした企業を支援するため、日本電気（NEC）は、企業の働き方改革に向けて、業務の現状把握や改善策を策定するために、その業務や工数を可視化できる「働き方見える化サービス」を強化し、提供を開始した。
これまで必要だった業務の開始／終了・休憩の入力操作を行うことなく、PCから活動状況データを収集し、業務状況を可視化できる機能を追加した。利用者の操作負荷を軽減するとともに、業務スケジュールと照らし合わせて業務量や工数の定量的な確認が可能になる。これにより、業務内容見直しや業務負荷分散など、個人や部門単位で業務改善や働き方改革を支援する。
新たにブラウザを利用したWebサービスでも、業務・作業時間集計機能を利用できるようにした。SaaSやWebベースの交通費・出張申請などの社内システムや、受発注や生産管理などの業務システムといったWebアプリケーションで作業した時間も、個別に定量的に把握できる。さらに収集した利用情報についてはCSVデータで出力でき、用途に応じて再集計や編集も行うことが可能だ。
同社は、営業部門やシステム部門では作業負荷状況の把握、事務処理部門では繁忙期や業務毎の負荷状況の確認など、従来ヒアリングや経験に頼っていた領域においても、データによる働き方見える化環境を提供できると説明する。
同サービスでは「働き方見える化サービスAdvanced」「働き方見える化サービスStandard」「働き方見える化サービスTelework」の3種類を用意。それぞれ一月当たりの利用料は、Advancedが980円、Standardが500円、Teleworkが250円となっている。