あらゆるモノがネットにつながるIoTなどの先端IT（情報技術）を活用して、町全体をデジタル転換。エコでグリーンな環境配慮型の市街にしたり、自動運転車両により不便を解消したり、専門医による遠隔医療を実現したりする、スマートシティへの取り組みが世界各地で始まっている。
3月29日、アクセンチュアと、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は、日本国内におけるデータ駆動型デジタルスマートシティの推進に向け、共同提案を開始すると発表した。今後両社は、企画・研究・コンサルティング・開発・設計・運用等の幅広い分野で協働し、各地の自治体と連携しながら、デジタルを活用した地方創生の新しいモデルを全国拡大していくという。
アクセンチュア・イノベーションセンター福島にてスマートシティを産官学民連携モデルで実証。多様なデータ連携が可能な「スマートシティ・プラットフォーム」を開発し、市民生活に密接な8分野をデジタル転換するサービスの実証フィールドも整備してきた。一方で、MURCはこれまでの都市・地域課題ソリューション提供に加えて、今後ますます重要となるスマートシティ推進人材の開発事業への取り組みを、海外企業・団体とも連携し強化している。
同プラットフォームはデジタル・コミュニケーション基盤とデータ基盤、それぞれをつなぐオープンAPI群から構成されている。各市民属性による個人向け地域情報ポータルサービス（住民票の電子届け出やAIチャットボット、電気使用量データや自身の健康データとの連携等）をワンストップで行える。基盤を採用した「会津若松＋」は現在20%の市民が利用し、自治体とのコミュニケーション手法の在り方を変えつつある。
そして両社が拡大をめざすスマートシティ・プラットフォームは、全国展開の第1弾として、奈良県橿原市に導入――。4月に同市の公式ホームページが「かしはら＋」へ完全移行されるという。