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株式会社ユビキタスAIコーポレーション,凸版印刷,ルネサス,トラステッドセキュアIP,マイコン,セキュアIoTサービス,開発ソリューション
「働き方改革」が叫ばれ始めてどれくらい経つだろうか。4月1日よりその関連法案が施行される。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、勤務間インターバル制度の導入促進、労働時間状況の客観的な把握など、企業はその対応に追われている。
改正法の詳細は厚労省Web「『働き方改革』の実現に向けて」で確認できる。にしても、残業時間削減の責任が厳格化され、労働時間の管理方法などの明確化が迫られる。企業において、適正な労働時間を実現するためには、ただその管理だけでなく、問題のある働き方を変えていかなければならない。現状の課題を把握して、必要な改革や方向性を導き出すことが求められるという。
NECは、企業の営業部門やシステム部門、事務処理部門などそれぞれの業務の現状把握や改善策に活かせる、仕事内容や工数を可視化できる「働き方見える化サービス」を強化。本日より販売活動を開始すると3月28日に発表した。強化版は利便性が向上、かつ従来ヒアリングや経験に頼っていた領域でも、より詳細に作業内容の把握ができるという。
これまで必要だった業務の開始／終了・休憩の入力操作を行うことなく、PCから活動状況データを収集し、業務状況を可視化できる機能を追加した。利用者の操作負荷を軽減した「業務状況の把握」では、業務スケジュールと照らし合わせて、業務量や工数の定量的な確認が可能となる。これにより、業務内容見直しや業務負荷分散など、個人や部門単位で改善や働き方改革が進められる。
新たな「働き方見える化サービス」は、ブラウザ経由でも業務・作業時間集計機能が利用できる。SaaSやWebベースの交通費・出張申請などの社内システム、受発注や生産管理などの業務システムといったWebアプリで作業した時間も、個別に定量的に把握できる。収集した利用情報についてはCSVデータで出力でき、用途に応じて再集計や編集も可能だという。