「2020年訪日客4,000万人」という目標を掲げた。日本に来た外国人は、ホテルのチェックインに時間がかかるとか、キャッシュレス決済ができない店が多いとか、移動手段が複雑などといった不満を抱え、ストレスを溜めることもある。
そのため、経済産業省では「おもてなしプラットフォーム」の構築をコンサルティング会社に委託。IoT（モノのインターネット）を活用する同プラットフォームを介して、多様なサービス事業者が連携し、利用者のプライバシーを守りつつ属性情報や行動履歴データを共有し、観光地などで各事業者が客により高度かつ先進的なサービスを提供できるしくみの実証を行っている。
3月27日、TISは、高い可用性とスループット（単位時間の処理能力）を発揮するソフトウェアスタック「Lerna（レルナ）」を活用し、「おもてなしプラットフォーム」（平成29年度補正予算により全国10地域に拡大）の実証に参画――"キャッシュレス"環境を比較的容易に作れるQR決済を活用して利用データの還元もできる仕組みを構築し、サービスの実現性と実効性を検証したという。
場所は京都。おすすめ観光スポットやイベント情報を紹介する「KoI service」と連携し、提携先店舗での支払いをQRコードで済ませられるしくみを提供する。「IoT活用おもてなし実証事業」は3月まで続き、日本ならではのお土産の購入や伝統文化の体験サービスにてQR決済を行ってもらう、訪日観光客における利用状況の検証を行う。
TISのレルナは、並行・分散アプリ構築用ツールキット"Akka"、分散DB管理システム"Apache Cassandra"、RDB管理システム"MariaDB"で構成し独自検証もされていて、決済領域などミッションクリティカルなサービスの高度な非機能要件に安価かつスピーディーに対応。オープンな環境でリアクティブシステムを実現しているという。