運転免許証による本人確認は、運輸業界における運転手の点呼やアルコール検知、行政や金融機関における各種申し込み、一般企業の社有車管理などで行われている。しかし、これらの確認を行うシステムの開発では、「ゼロから自社で開発が困難」「データの安定的な読み取りができない」「法改正への対応に時間がかかる」などの課題がある。
そうした中、大日本印刷（DNP）と、その100％子会社で各種IDカード用の機器などを販売するDNPアイディーシステム（IDS）は、運輸・金融業界や行政などにシステムを提供する企業に向けて、システムに運転免許証による本人確認機能を容易に組み込むための開発キット「DNP運転免許証読み取り／認証ソフトウェア」を2019年3月29日に販売する。
官庁系ICカードのベンダーとして長年に渡り技術・ノウハウを培ってきたIDSが、必要な機能を容易にシステムに組み込むことを可能とする開発キットを提供する。
ICリーダーの制御と運転免許証のICデータを読み取り機能、運転免許証をIDカードとして認証するためにユニークなコードを生成する機能を利用できる。また、免許証画像を読み取る券面のスキャン機能や、運転免許証画像から真贋度を算出し、オペレーターによる真贋判定を補助する機能を搭載している。
さらにオプション機能として、運転免許証の表面の画像から氏名や生年月日、住所などをテキストデータとして抽出するOCR機能や車検証情報の入力作業を効率化するQRコード読み取り機能なども活用できる。
点呼システム画像や本人確認システム、車両／ドライバー管理システムなどをメインに駐車場管理システムでの入出庫管理や無人端末での利用を想定している。
両社では、本人確認に運転免許証を必要とする運輸・金融業界のシステム開発をする企業に向けて同製品を提供し、2023年度までに約1億円の売り上げを目指す。