デジタル通貨の基盤技術として中央銀行等で研究されている。ブロックチェーン（分散型台帳）は近年、高い改ざん耐性や費用対効果などの特徴を活かして、金融サービスだけでなく、貿易、流通、知財や保険契約の管理等でも実用化されている。商店街のクーポン発行などを担うケースもある。
ビジネス利用に関心が高まっている。その技術は、サプライチェーンのように取り扱う製品や関係者が多数存在する場合においても、データの一貫性を高度に確保し、より確実な取引を実行したり、改ざんを防止したりするなど、高度な安全性と管理性が求められているという。
日立製作所は、ブロックチェーンを活用した安定性の高い取引を支援する「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を14日より販売する。同サービスは、複数企業間の取引などに適した代表的なブロックチェーン基盤の一つHyperledger Fabricの利用環境をマネージド型クラウドとして提供するものだという。
同社は業界を超越したブロックチェーン技術の進化をめざすHyperledger®に設立当初から参加し、開発に参画しながら、貿易金融や自動車保険のプロトタイプ作り等から得た経験やノウハウを生かして、'17年から「Blockchain PoC環境提供サービス」を展開。ブロックチェーンと生体ID認証によるクーポン決済をKDDIと実証するなど、多くの企業と協働もしている。
そして今回のサービスでは、複数企業間の全取引の順序を確定する処理を高信頼化できる日立独自の分散合意技術、台帳の監視ツールによるデータ改ざんの検知などのセキュリティ機能をあわせて利用することで、サプライチェーン管理や貿易業務など、多くの組織が企業や国・地域をまたいで行う複雑で大量の取引を確実かつセキュアに行なうことができ、安定的な取引が可能になるという。